Career Tool

退職日逆算シミュレーター

「◯月◯日に入社したい」——その日から逆算して、いつまでに退職を切り出せば間に合うのかを自動で計算します。就業規則の申し出期限、残っている有給、引き継ぎに必要な期間を入れるだけ。入力した内容がどこかに送信されることはありません（計算はすべてお使いのブラウザの中で完結します）。

Step 14つ入れるだけ

入社希望日必須

まだ内定前でも構いません。「この月に入りたい」の仮日付でOK。

就業規則の「退職の申し出期限」

就業規則・雇用契約書の「退職」の項目に書かれています。分からなければ一番下を選んでください。

残っている有給休暇

日

給与明細やスケジューラーで確認できることが多い項目です（0〜60日）。

引き継ぎに必要な期間

迷ったら長めに。ここを短く見積もると、期限が実態より後ろにずれます。

このシミュレーターの計算にはJavaScriptを使用しています。お使いのブラウザではJavaScriptが無効になっているため、下の結果欄は空欄のまま表示されます。JavaScriptを有効にすると、入力内容に応じた日付が表示されます。計算のルールと法的根拠は、ページ下部にすべて記載しています。

Step 2あなたの逆算スケジュール

退職の意思を伝える期限日

—

入社希望日を選ぶと、ここに期限日と残り日数が表示されます。

—転職活動を始める（目安）準備・情報収集・応募・面接・内定まで、おおむね3ヶ月を見込んだ日付です。
—退職の意思を伝える期限日この条件のまま進める場合の、退職を切り出す目安の期限です。
—引き継ぎ開始後任への引き継ぎ・資料整備を始める日です。
—最終出社日実際に会社へ行く最後の日。挨拶・貸与品の返却はこの日までに。
—有給消化スタート最終出社日の翌日から、退職日までを有給休暇に充てる想定です。
—退職日（在籍最終日）入社日の前日を退職日に置いています。社会保険の空白期間を作らない想定です。
—入社日あなたが入力した入社希望日です。

土日・祝日・年末年始は考慮していません（暦日ベースの計算です）。実際のカレンダーに当てはめて、前後1〜2週間の余裕を持って動いてください。

.ics はスマホやPCのカレンダーに取り込めるファイルです（各予定の前日に通知が出る設定にしてあります）。iPhoneのSafariでは、いったん「ダウンロード」に保存されてから開く形になります。うまく取り込めないときは、テキストでコピーしてメモアプリに貼ってください。

この結果の使い方

表示された7つの日付のうち、実際に行動を左右するのは「退職の意思を伝える期限日」の1つだけです。まずこの日付だけをカレンダーやリマインダーに入れてください。転職活動が長引いても、選考が思うように進まなくても、この日を基準に「間に合っているか／入社日を後ろにずらす交渉が必要か」が判断できるようになります。

注意したいのは、この期限日は「上司に切り出す日」であって「退職届を出す日」ではないということです。多くの会社では、口頭で意思を伝える→上司と退職日をすり合わせる→そのうえで退職届を提出、という順番で進みます。書面の提出を待っていると、それだけで1〜2週間ずれ込みます。期限日は「話を切り出す日」として押さえてください。書面については退職届と退職願の違いで整理しています。

期限を過ぎている、あるいは残りが2週間を切っている——そう表示された場合、取れる手は3つです。①入社日を1ヶ月後ろにずらす交渉をする（内定直後であれば応じてもらえることは珍しくありません）、②有給消化を諦めて買い取りや一部放棄を検討する（買い取りの可否は会社の制度次第です）、③引き継ぎ期間を圧縮する。優先順位は基本的に①→③→②です。有給は労働者の権利であり、真っ先に削るものではありません。

逆に、期限日まで3ヶ月以上ある場合は、まだ焦って会社に切り出す段階ではありません。退職を切り出すのは、原則として内定と労働条件通知書を得たあとです。順番を逆にすると、退職だけが決まって転職先が決まらないという最悪の状態が起こり得ます。「転職活動を始める目安」の日付を、まず最初の一歩の締切として使ってください。

この計算のロジック（何をどう置いているか）

ブラックボックスにしないために、内部でどう計算しているかをすべて公開します。すべて暦日（カレンダーどおりの日数）ベースで、土日・祝日は考慮していません。

退職日＝入社希望日の前日。空白期間をゼロにする（＝社会保険や年金の切れ目を作らない）前提を置いています。あえて休養期間を取りたい場合は、入社希望日を実際の入社日として入れたうえで、退職日を自分で前倒ししてください。
有給消化期間＝残有給日数 × 1.4（端数切り上げ）暦日。有給は営業日単位で消化するため、週5日勤務なら5日の有給で暦の7日間が過ぎます。この比率（7÷5＝1.4）で暦日に換算しています。例：有給20日＝28暦日（およそ4週間）、有給10日＝14暦日（2週間）。祝日を挟むとさらに伸びるため、計算結果はやや短めに出ると考えてください。
最終出社日＝退職日 − 有給消化期間。その翌日から退職日までを有給消化に充てます。残有給0日なら、最終出社日と退職日が同じ日になります。
引き継ぎ開始日＝最終出社日 − 引き継ぎ期間 + 1日。引き継ぎの最終日が最終出社日になるように置いています。引き継ぎ期間は1週間＝7日、2週間＝14日、1ヶ月＝30日、2ヶ月＝60日として計算します。
退職の意思を伝える期限日＝次の2つのうち「早いほう」。
（A）就業規則の申し出期限から逆算した日（退職日の◯ヶ月前）。
（B）引き継ぎ開始日の前日（＝伝えてから引き継ぎを始める、という当たり前の順番を守るため）。
結果欄には、どちらが効いたのかも表示します。引き継ぎに1ヶ月かかる人が「就業規則は1ヶ月前でOK」と考えると間に合わない、というのがこのツールで一番伝えたい点です。
就業規則が「規定を知らない／定めがない」の場合は、実務で最も一般的な1ヶ月前を仮置きして計算します。法律上の下限は後述のとおり2週間ですが、2週間で計算すると引き継ぎが破綻するケースがほとんどのため、安全側に倒しています。
期限日が土日にあたる場合だけ、直前の平日に前倒しします。日曜に上司へ切り出すことはできないためです。前倒し（＝早める方向）なので、スケジュールが破綻することはありません。他の日付は暦日のまま表示するので、最終出社日などが土日に来ることがあります。その場合は前後の平日に読み替えてください。
転職活動を始める目安＝意思を伝える期限日の90日前。準備・情報収集・応募・面接・内定・条件確認までを約3ヶ月と見た数字です。余裕を持ちたい人はここからさらに1ヶ月早めてください。

計算の根拠になっている法律

民法第627条：申し出から2週間で退職できる

期間の定めのない雇用契約（正社員など）は、当事者がいつでも解約の申入れをすることができ、申入れの日から2週間を経過することによって終了するとされています。つまり法律上の下限は「2週間前」です。

出典：e-Gov法令検索「民法」（第627条）

労働基準法第39条：年次有給休暇は労働者の権利

年次有給休暇は労働基準法で保障された労働者の権利で、取得の理由を会社に説明する義務はないとされています。会社には取得日をずらす「時季変更権」がありますが、退職日より後ろにずらすことはできないと解されています（ずらせば「取得させないこと」と同じになるため）。だからこのツールでは、残有給は原則すべて消化できる前提で計算しています（有給の取り方については面接のために有給を使うときの伝え方も参考にしてください）。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第39条）

就業規則の「◯ヶ月前ルール」と法律の関係

「退職は3ヶ月前までに申し出ること」といった就業規則の定めは珍しくありません。この点について、民法の規定のほうが優先されるという考え方が一般的です。就業規則に何ヶ月前と書かれていても、法律上は申入れから2週間の経過で雇用契約を終了させられる、というのが基本的な整理になります。

ただし、このツールはあえて就業規則の期限を基準に計算します。「法的には2週間で辞められる」は、こじれたときの最後の拠り所であって、円満に辞めて気持ちよく次へ行くための最短ルートではないからです。引き継ぎを放り出した辞め方は、業種によっては後々の評判に響きます。まずは就業規則どおりのスケジュールで組み、それでは間に合わないときに初めて「法律上は2週間」というカードを検討する——その順番をおすすめします。

この結果はあくまで目安です

本ツールは一般的なケースを前提とした簡易シミュレーションです。実際の退職日・有給の扱い・引き継ぎ期間は、勤務先の就業規則、雇用契約の内容（有期契約か無期契約か、裁量労働制か等）、業務の繁閑によって変わります。表示された日付をそのまま会社との合意事項として扱わないでください。

有給休暇の取得を拒否された、退職を認めてもらえない、退職を理由に不利益な扱いを受けた——こうした労務トラブルは、一人で抱え込まずにお近くの労働基準監督署（総合労働相談コーナー）や、弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。当サイトは個別の法律相談にはお答えできません。